いよいよ12月も目前となり、一年の締めくくりの季節となりました。本当に一年が経つのはあっという間ですね。
12月ということは、申告書の季節も目前ということです
近年はコロナの給付金関係で通常とは異なる控除等が有ったのですが、2022年につきましては比較的穏やか（？）な申告年度になるのかなと考えています。
2021年と比較しながら、2022年分のアップデートを見ていきたいと思います。
税率表の変更
アメリカの個人所得税の税率に変更はありませんが、課税される所得の金額がインフレ調整により変更されています。
2021年と2022年の表を比較しました。
| 税率 | 課税所得（単身者） | 課税所得（夫婦合算） |
| 10% | Up to $9,950 | Up to $19,900 |
| 12% | $9,951 to $40,525 | $19,901 to $81,050 |
| 22% | $40,526 to $86,375 | $81,051 to $172,750 |
| 24% | $86,376 to $164,925 | $172,751 to $329,850 |
| 32% | $164,926 to $209,425 | $329,851 to $418,850 |
| 35% | $209,426 to $523,600 | $418,851 to $628,300 |
| 37% | Over $523,600 | Over $628,300 |
| 税率 | 課税所得（単身者） | 課税所得（夫婦合算） |
| 10% | Up to $10,275 | Up to $20,550 |
| 12% | $10,276 to $41,775 | $20,551 to $83,550 |
| 22% | $41,776 to $89,075 | $83,551 to $178,150 |
| 24% | $89,076 to $170,050 | $178,151 to $340,100 |
| 32% | $170,051 to $215,950 | $340,101 to $431,900 |
| 35% | $215,951 to $539,900 | $431,901 to $647,850 |
| 37% | Over $539,900 | Over $647,850 |
細かく金額を見ていくと、結構変動していますね。
税額の計算は、専用のソフトを使用すれば自動計算してくれます。
Standard deduction（標準控除）の変更
アメリカの申告書では、Standard deduction（標準控除）又はItemized deduction（項目別控除）を選択し、控除を受けることができます。
Standard deductionは申告形態により額が決まっており、毎年インフレ調整が行われています。
2022年の申告書では、夫婦合算の場合$25,900、単身者の場合$12,950の控除を受けることができます。
（2021年のStandard deductionは夫婦合算の場合$25,100、単身者の場合$12,550でした。）
Child Tax Credit（扶養子女控除）の変更
2021年は一人の扶養子女につき最高$3,600のChild Tax Creditを受けることができましたが、2022年は最高$2,000に戻っています。（扶養子女がSSNを保持している場合）
2021年は半年分Child Tax Creditが先払いされており、申告時にいくら受け取っていたかの確認が大変でしたが、2022年の申告ではこちらの確認は不要となります。
Recovery Rebate Creditの廃止
2021年はコロナの給付金が支給され非常に嬉しかったのですが、2022年は当然ながら給付金の支給はありませんでした。
（街では誰もマスクもしてないのに、給付金よこせ！はおかしいですよね・・・。）
2021年のRecovery Rebate Creditは、給付金を受け取ることができるはずだった納税者が、何らかの理由により給付金を受け取れなかった場合に申告書で税額控除を受けることができました。
2022年は給付金がありませんでしたので、こちらの税額控除ももちろんありません。
寄付金控除
2021年まではStandard deductionを選択する納税者でも、一人$300まで寄付金控除を受けることができました。（夫婦合算の場合は$600まで）
2022年の申告書からは、従来通りItemized deduction（項目別控除）を選択する納税者のみが寄付金控除を受けることができます。
Standard deductionを選択する納税者は、2022年の申告書では寄付金控除を受けることができませんのでご注意ください。
まとめ
その他細かい変更点は多々有りますが、多くは在米の日本人駐在員には関係がないと思いますのでこの辺にしておきたいと思います。
2021年の申告と比較し給付金関連の確認が不要なので、担当者さんは昨年より少し負担が少ないかもしれませんね。これから申告の季節が本格化していきますが、春までがんばっていきましょう！
