突然ですが、給与計算業務って煩雑ですよね。
私も日本で仕事をしていた頃に給与計算実務のお手伝いをさせて頂いたのですが、まずやることが非常に多くて細かい・・・。また従業員の給与は生活に直結しているので、金額を間違う訳にもいかず非常に神経を使う仕事でした。
特に日本では年末調整という会社泣かせの制度がありますので、年末年始は非常に疲弊していました。
さて、アメリカでももちろん給与計算業務は存在しています。
アメリカの給与計算業務は一般的にPayrollと呼ばれており、一定の従業員を抱える法人ではペイロールの担当者が処理を行っています。ペイロールの担当者はPayroll vendorと呼ばれる業者のプラットフォームを使用し、源泉徴収や銀行口座振込の処理を行います。
アメリカで広く知られているPayroll vendorはADPやPaychexという会社が有名です。
アメリカで仕事をしている日系企業の駐在員に対しても、アメリカで給与計算業務は必要になってきます。
アメリカで発生する税金については、会社が負担することになっていることがほとんだと思います。その場合、給与計算業務を行う際にグロスアップ計算を行うことが必要になります。また、家賃を会社が駐在員の代わりに大家さんに対して支払っていると、そちらも課税の対象となりますので給与計算業務を通じて課税所得として報告が必要になります。
他にも一時帰国費用等の経済的利益も報告しなければならないので、駐在員の給与計算業務は更に煩雑になってしまうのです。
駐在員の給与計算業務についても、アメリカの法人の担当者に処理をしてもらうことはもちろん可能です。
しかし、経済的利益の所得認識やグロスアップ等の複雑な問題を考えると、駐在員の給与計算業務については専門家にアウトソースしてしまったほうが費用対効果が高いかもしれません。
日本も同じですが、一度処理を誤ってしまうと修正に大変な労力と時間が消費されてしまいます。
また、駐在員の方が給与計算業務を行う場合、他の駐在員からの情報収集や明細の共有で非常に時間が掛かっている状況が見受けられます。
現在、ITの力を使い効率的に作業を行うことが可能な時代ですので、ぜひ専門家にご相談ください。
給与計算業務にような付加価値の低い作業に時間を使うのではなく、本来注力しなければならない業務に集中していただきたいと思います。
