Inflation Reduction Act of 2022があっさりと下院を通過してしまいました。下院の過半数以上を民主党が抑えているので法案が通過することはわかっていましたが、メディアも騒がずに気が付いたら通過していた感があります。
先日の記事にも記載した通り、税金の部分だけ考察すると法人税のみに変更がありました。
大企業を対象にした15%のCorporate Minimum Taxと自社株買いへの1%課税が含まれています。個人所得税に関しては変更はなく、バイデン大統領の選挙公約通り$400,000以下の世帯所得へは増税しないという公約は守られている状況です。
Inflation Reduction Act of 2022の目玉の一つに、IRSへの大規模な予算増大が含まれています。
このIRSへの予算を増やすことによって、税収を向こう10年で$204 billionの税収を増やすことが見込まれています。人やITへの投資を増やすという事ですが、やはり税務調査を通して税収を増やすことが考えられているようです。
あまり考えたくはありませんが、今後税務調査がアメリカでも頻繁に行われることも考えられます。
大多数の方々は正しく申告していると思いますが、今一度自分の申告が正しく行われているのか確認をしてみるのも良い機会かもしれません。
