Inflation Reduction Act of 2022について

確定申告

米国時間8月7日に”Inflation Reduction Act of 2022”が上院を通過しました。まだ下院を通過していないので、現在の法案が全て実現するかは未知数ですが影響のありそうな点をまとめてみたいと思います。

(参照記事:https://www.wsj.com/articles/democrats-climate-plan-gets-early-green-light-11659798389?mod=hp_lead_pos11)

主な骨子は以下の通りになります。

  • カーボンニュートラルへの優遇税制
  • Medicareへ製薬会社との処方箋薬の価格交渉を許可
  • IRS(内国歳入庁)への800億ドル(約1兆800億円)の予算
  • Affordable Care Actへの補助金の延長
  • 15%のCorporate Minimum Tax(大企業のみ対象)
  • 自社株買いへの1%課税

今回の法案では、個人所得税の増税案は含まれていませんでした。法人税の増税が含まれていますが、実際に税金を払っている大企業は多くありませんので影響は未知数のようです。

個人的に気になったのは、IRSへの予算増大です。10年以内にIRSを現在の二倍の大きさにすることになるようです。そこまで大きくなると調査官の人数もかなり増えると思うので、税務調査の数が増えるのではないかと予想します。個人の納税者が必ず税務調査を受けることになるとは思いませんが、いつ調査に入られても問題のないように申告書を提出することが今まで以上に大事になると考えます。

法案のドラフトは755ページあるので全ては読めませんが、もし一部だけでも読めたらまたアップデートします。

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